未払い賃金は倒産したなら国に払ってもらえる

景気が回復しても、景気が回復したのだと感じない人が多いのだといいます。

その理由の一つに、給料が未払いであるということ。

働く大人女子なら、声を出して怒ってもいいものです。

労働者に賃金を払わないというのは労働基準法に大きく違反する行為。

つまるところ、犯罪です。

賃金が未払いだとわかった場合、まず内容証明郵便というもので勤務先会社に対し、賃金の支払いを要求します。

それなのに払わない場合は、労働基準監督署に賃金不払いとして申し立てられます。

ただし、強制的に賃金を支払わせる能力というのは労働基準監督署にはありません。

申し立てても支払われない場合は、140万円以下なら簡易裁判所に訴えられます。

そして、140万円以上の場合は地方裁判所に訴えられます。

また、未払い賃金には、倒産したためというやむ負えない理由もあるもの。

会社が倒産したという場合は、「未払い賃金立替払制度」という国の制度を利用してください。

これは、勤務先の会社に代わって、未払い賃金の一部を支払う制度です。

「一部って、どれくらい?全部じゃないの?」

そう、残念なことに。実は全部じゃないのです。

退職日の半年前から、立替払請求日までの未払い賃金の8割が上限となります。

厚生労働省のホームページでもぜひチェックしてみてください。

働いたのだから、その分のお給料をもらうというのは、当たり前のメカニズムです。

自分が仕事した分は、しっかりと取り立てましょう。

▼
お給料を払わないのは、罰金も科せられる犯罪行為。